東広島市議会 2021-03-01 03月01日－03号 そして、それだけではなく行政面でも効果を掲げられておりまして、例えば情報システムの調達、そして制度改正等に伴う改修業務、あるいは故障時の対応など、情報システムの保守管理に係ります職員の事務軽減、そしてさらにはシステム共同利用になりますので、これまで自庁設置をしておりました機器の削減等によりまして、保守コストなども削減が想定をされているという状況でございます。